シェア型Lホームページのご契約に関して

サービス提供者(以下「甲」という)と、サービス受領者(以下「乙」という)は、後記サービス提供物(以下「本件サービス」という)につき、次のとおり契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条(契約締結)
1)乙は、甲より本件サービスを購入することに同意するものとする。
2)乙は、本契約書を提出した時点で、本契約書の契約条件にある全ての条項を読んで理解し契約条項に同意したものとする。

第2条
本契約に基づき、甲は乙に対し、以下に定める本件サービスを提供し、乙はこれを受領する。

1)サービス内容

シェア型Lホームページ

・LINE公式アカウント(LINE@)の新規開設及び設定

・LINE機能拡張API(Lステップ)の新規開設及び設定

・マルチデバイス対応のWEBサイトの新規作成及びリニューアル

・hexagonライティング講座の受講

*大きな仕様変更がある場合は、追加費用が発生する場合があります。また、3ヶ月に1度の更新が可能です。

 

2)代金総額
一括支払いの場合は、金1,500,000円(税込)とする。また、分割払いの場合は、金1,650,000円(税込)着手金350,000円(税込)残金1349,400円(税込・金利3.8%含む)を10回分割で支払う。

3)管理費等

本件サービスの開始日(引き渡し)より毎月15,000円の管理費のお支払いが必要となる。

4)サポート
サポートは、基本リモートでのサポートとする。

5)支払方法
甲の指定するの銀行口座へ送金する(振込手数料は乙負担)

第3条(契約期間)
本契約に基づく甲のサービス提供期間は、契約締結日から1年間とし、その後、1年間の自動更新となります。又、解約に関しては、期間満了の3か月前までに甲に書面にて通知するものとする。

第4条(遅延損害金)
乙が本契約に基づく金銭債務の支払いを無断で遅延したときは、甲に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%(年365日日割計算)の割合による遅延損害金を支払うものとする。

第5条(金銭の不返還)
乙の都合で、本契約を途中解約する場合、乙は、サービスの形態上いかなる事由によっても返金を受ける権利はなく、甲に対して返還を請求することはできない。

第6条(業務の範囲)
甲は、本契約において乙に提供される本件サービスの成果や効果・表現や再現性には個人差があり、必ずしも成果や効果を保証するものではない。

第7条(補償)
乙は、本件サービスの購入・参加、または参加の後に下した決断の結果については、甲が責任を負わないことに同意する。

第8条(禁止行為)
乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4. 当社、ほかの乙、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
8. 他の乙に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
10. 本サービスの他の乙またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
11. 他の乙に成りすます行為
12. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
13. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
14. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(成果物の知的財産権の帰属)
1)乙は、甲の事前の書面による承諾なく、次の行為をしてはならない。
①本サービスを第三者に流用、販売、提供すること
②本サービスを無断転載・複製・複写・インターネット上での掲載・翻訳録音・録画・放送・電子媒体・貸与等、その他二次的に使用すること

2)本件サービスにて提供するコンテンツについては、乙の個人的及び非商業的な使用に限定して認める。その他の形態でのコンテンツ利用や悪用は、厳密に禁じられており、刑事訴訟または民事訴訟に持ち込まれることがある。

第10条(権利の譲渡禁止等)
甲及び乙は、予め相手方の書面による承諾を得ないで、本契約に基づく権利、義務又は財産の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。

第11条(解除及び期限の利益喪失)
乙が以下の各号のいずれかに該当したときは、甲は催告及び自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができる。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げない。

1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
5. 本契約の一つにでも違反したとき
6. 事前の通知なく支払いをしばしば遅延し、本契約における甲乙間の信頼関係が破壊されたと認められるに至ったとき
7. 申込内容に虚偽などの不正行為があったとき
8. 法律に違反する行為、また違反する恐れのある行為があったとき
9. 甲に対し、乙が損害となる危害・誹謗中傷・名誉毀損を加えた場合

第12条(保証の否認および免責事項)
1. 本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 本サービスに起因して乙に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と乙との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、本サービスでの過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により乙に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または乙が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、甲の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により乙に生じた損害の賠償は、乙から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4. 本サービスに関して、乙と他の乙または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第13条(サービス内容の変更等)
当社は、乙に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって乙に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(利用規約の変更)
甲は、必要と判断した場合には、乙に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該乙は変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条(個人情報の取扱い)
本サービスの利用によって取得する個人情報については「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第16条(損害賠償責任)
1)乙は、解除、解約又は本契約に違反することにより、甲またはサービス参加者に損害を与えたときは、その損害の全て(弁護士費用及びその他の実費を含むが、これに限られない。)を賠償しなければならない。
2)乙は、甲に対し損害となる危害・誹謗中傷・名誉毀損を加えた場合、その損害の全て(弁護士費用及びその他の実費を含むが、これに限られない。)を賠償しなければならない。

第17条(総則)
1)乙は、提供した個人情報に変更があった時には、甲に報告する。
2)全ての通知及びその他の連絡は、申し込み時に記載された住所・電話番号・Eメールアドレス宛におこなう。
3)本契約は、甲乙の間にて締結される完全合意であり、従前の連絡、取り決め、表明、了解及び合意にとって変わるものである。口頭であれ書面であれ、本契約の当事者によるものであれ、代理人でよるものであれ、いかなる表明又は声明も、本契約において明確に言及されていない限り、当事者を拘束するものではない。

第18条(反社会的勢力の排除)
1)甲及び乙は、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
①反社会的勢力に自己の名義を利用させること
②反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認められる関係を有すること

2)甲又は乙は、前項の一つにでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
3)本条の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第19条(協議解決)
本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議のうえ解決する。

第20条(合意管轄)
本契約につき裁判上の争いとなったときは、大阪地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに乙及び甲は合意する。

第21条(準拠法)
本契約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとする。

本契約の成立を証するため、本書の電磁的記録を作成し、甲及び乙は合意の後電子署名を施し、各自その電磁的記録を保管する。

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